Q1. 歯列矯正は医療費控除の対象になりますか？

お子さまの成長期の不正咬合の改善など、機能面の治療を目的とした矯正は対象になるのが一般的です。一方で、見た目のみを目的とした大人の矯正は対象外と判断されることがあります。判断が難しい場合は、治療開始前に歯科医師へご相談ください。

Q2. 歯列矯正の領収書がなくても確定申告はできますか？

原則として、支払いを証明する領収書や明細の保管が必要です。紛失した場合は、医療機関へ再発行の可否を相談しましょう。マイナポータル連携を利用すると、医療費通知データが自動で取り込まれるため、入力漏れを防ぎやすくなります。

通常の確定申告期間は2月中旬〜3月中旬ですが、還付申告であれば対象年の翌年1月1日から5年間さかのぼって申請できます。期間を過ぎてしまっても諦めず、領収書を整理して手続きを進めてください。

信販会社が立替払いをした年が控除対象年となります。契約時の書類や支払明細書を保管し、その年の確定申告でまとめて申告しましょう。なお、金利や手数料部分は控除対象外です。

所得税率の高い（年収の高い）方が申請する方が、世帯全体の還付額が大きくなりやすい傾向にあります。住民税の減税効果も合わせて、申請前に試算してみることをおすすめします。